「特定空き家」に対する措置

特定空き家に指定されると、市・区役所から所有者に対して助言または指導が行われます。改善が見られない場合は勧告、改善されない場合は命令となります。命令に従わず十分な処置をしない場合、行政代執行となります。 行政代執行とは行政が強制的に敷地内に立ち入り、例えば放置ゴミの撤去、倒壊しそうな家屋を解体することです。この費用は全て所有者に請求されます。また「特定空き家」に指定され、勧告されると固定資産税の住宅用地特例が解除され、最大6倍の固定資産税を支払うことになります。

■　相続登記義務化は2024年4月1日から施行されます。

■　相続で不動産取得を知った日から3年以内に正当な理由なく登記・名義変更手続きをしないと10万円以下の過料の対象となります。

■　遺産分割協議がまとまらないなど3年以内に相続登記ができない可能性があれば、相続後の相続人申告登記の申出や相続前の遺言書作成、家族信託などの対策を検討することが必要です。

■　相続登記義務違反者を法務局の登記官が職務上知ったときに、義務違反者に対して催告がされ、相当の期間が経過しても相続登記がされ、2年以内に正当な理由がなく手続きをしなければ5万円以下の過料の対象となります。

■　相続や住所変更などが登記簿に正しい所有者が反映されていないと相続関係が複雑になり、土地の利用・活用に支障が出ます。

■　法改正以前に所有している相続登記・住所等の変更登記が済んでいない不動産についても義務化されるため、専門家の助力を得てできるだけ早く登記を行う必要があります。

●　住宅用地の特例措置の適用がされた場合

【建物】500万円×1.4％＝7万円
【土地】2000万円×1/6（住宅用地特例による減額）×1.4％＝4.7万円
合計：11.7万円

●　住宅用地の特例措置が解除された場合

【建物】500万円×1.4％＝7万円
【土地】2000万円×1.4％＝28万円
合計：35万円